OPTORY パートナー企業向け利用規約

第1条(目的)

本規約は、OPTORY合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する「OPTORY」(以下「本サービス」といいます。)を利用する受注企業と当社との間の権利義務を定めるものです。

また、本規約において以下の用語を定義します。
・当社:OPTORY合同会社
・本サービス:OPTORY(発注企業と受注企業の商談機会を提供するサービス)
・発注企業:課題を有し、解決手段を検討する企業
・受注企業:発注企業に対してソリューションを提供する企業
・案件:当社がヒアリング等に基づき作成する商談機会情報
・商談:発注企業および受注企業がオンラインまたは対面で実施する面談

第2条(本サービスの内容)

1.本サービスは、営業支援、営業代行その他のサービスを提供する事業者(以下「受注企業」といいます。)に対し、案件情報及び発注企業とのマッチング機会を提供するサービスです。
2.当社は、発注企業と受注企業との間で締結される契約の当事者とはなりません。
3.当社は案件紹介、案件獲得、売上発生又は成果発生を保証するものではありません。

第3条(利用登録)

1.受注企業は、真実かつ正確な情報を登録するものとします。
2.登録内容に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
3.当社は審査により登録を拒否又は解除できるものとします。
4.当社は以下の場合、登録を拒否または削除できます。
・虚偽情報
・反社会的勢力
・不適切な営業行為
・その他当社判断

第4条(案件情報の取扱い)

1.案件は発注企業へのヒアリング内容を基に作成した参考情報であり、完全な事実性・確実性を保証するものではありません。
2.発注企業の課題・予算・意思決定状況は商談時に変更される場合があります。
3.案件内容は当社の判断により変更・非公開・停止される場合があります。
4.本サービス上で開示される案件情報は、案件への応募及び業務遂行の検討を目的として提供されるものとします。
5.受注企業は案件情報を第三者へ開示、提供又は漏えいしてはなりません。

第5条(商談の定義)

以下のいずれかを満たした場合、商談成立とみなします。
・予定された日時に発注企業および受注企業双方が接続した場合
・オンライン会議が開始された場合
・商談時間の長短を問わず意思疎通が発生した場合
※遅刻・途中退出・一部未参加でも成立扱いとします。

第6条(利用料金・紹介手数料)

1.受注企業は、案件ごとに当社が定める紹介手数料を支払うものとします。
2.手数料は案件ページ、案件案内メール、または応募フォームにて提示される金額とします。
3.手数料は商談成立時点で発生します。

第7条(支払条件)

1.当社は商談成立後に請求書を発行します。
2.支払サイトは月末締め翌月末支払いとします。
3.振込手数料は受注企業負担とします。

第8条(個人情報の取扱い)

1.受注企業は、本サービスを通じて取得した個人情報を案件遂行の目的以外に利用してはなりません。
2.受注企業は、取得した個人情報を第三者へ提供してはなりません。
3.受注企業は、個人情報保護法その他関係法令を遵守するものとします。
4.個人情報の漏えい、紛失又は不正利用が発生した場合、受注企業は直ちに当社へ報告するものとします。
5.当社は必要に応じて個人情報管理状況について報告を求めることができるものとします。

第9条(秘密保持)

1.受注企業は、本サービスを通じて知り得た発注企業の営業情報、顧客情報、商品情報、価格情報その他の非公開情報を秘密として管理するものとします。
2.前項の情報を第三者へ開示又は利用してはなりません。本条の義務は退会後も存続するものとします。

第10条(応募及び契約)

1.受注企業は案件ごとの条件を確認した上で応募するものとします。
2.発注企業との契約は当事者間で直接成立するものとします。
3.当社は、当社経由で紹介した発注企業との契約内容、成果発生又は報酬支払いを保証致しません。

第11条(禁止事項)

受注企業は以下の行為を行ってはなりません。
1.虚偽情報の登録
2.案件情報の転売又は横流し
3.発注企業情報の目的外利用
4.法令違反行為
5.第三者の権利侵害
6.本サービスの運営を妨害する行為
7.当社又は発注企業の信用を毀損する行為
8.当社の紹介により知り得た発注企業との間で、当社を介さずに商談機会を設定するなど、本サービスを不当に回避する行為
9.本サービスの趣旨に反すると当社が合理的に判断する行為

第12条(反社会的勢力の排除)

受注企業は、自ら及び役員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するものとします。

第13条(利用停止及び登録抹消)

当社は以下の場合、事前通知なく利用停止又は登録抹消を行うことができます。
1.本規約違反
2.虚偽申告
3.苦情又はトラブルの多発
4.信用不安の発生
5.その他当社が不適切と判断した場合

第14条(損害賠償)

受注企業が本規約に違反し、又は受注企業の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合、受注企業はその一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第15条(免責)

1.当社は発注企業の信用、支払能力又は案件内容を保証しません。
2.当社は発注企業と受注企業との間で発生した紛争について責任を負いません。
3.当社は本サービスの中断又は停止により発生した損害について責任を負いません。

第16条(サービス変更及び終了)

当社は本サービスの全部又は一部を変更、停止又は終了することができます。

第17条(規約変更)

当社は必要に応じて本規約を変更できるものとします。

第18条(準拠法及び管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

OPTORY合同会社 代表社員CEO 郡司和
制定日:令和8年7月1日